外交筋によると、韓国政府は30日、竹島問題での共同提訴を提案した日本政府の意向を正式に拒否し、提訴はしないことを伝えた。
韓国は、在韓日本大使館を通じて、このことを正式に文書で通知。日本大使館側は『韓国政府が意見を代える(共同提訴を行う)ことを望む』と伝えたとのこと。
日本はこれに対して、単独でも提訴する方針で、野田首相の意志は変わりそうにない。
日本は、野田首相が異例の記者会見を行って、韓国の李大統領が竹島へ上陸したこと、さらに天皇の謝罪を求めたことについて強く反発し、国会では野田首相から『いったい、どうしちゃったんだろう？』『冷静さを欠いている』などと批判を強めていた。
野田首相は正式に親書をもってこれを韓国側に通達したが、韓国側はこれを受け取り拒否し、日本側は突き返しにきた韓国大使館員を外務省に入れないという、互いに戦時中でもありえない対応をして、両国とも世界の有識者から白眼視されている。
親書には抗議とともに、竹島に関する国際司法裁判所への共同提訴が提案されていたが、韓国は国際社会のルールに従わず、自国だけで一方的に領海を設定したいわゆる『李承晩ライン』を制定し、竹島を強引に実効支配しはじめてからは、『一顧の価値もない』という名言(明言？迷言？)ですべて跳ね除けてきた。
今後、論理的に窮地にある韓国は、従軍慰安婦問題や、日本の占領時の戦争責任などを巻き込む形で、国際世論を韓国側の追い風に変えるような外交戦略に出るだろう。
日本側は、相変わらずのヘタクソ・ヘタレ外交で、韓国の実効支配にまったく手を出せず、ただ遠くから提訴だのなんだのと、指を咥えて小声で文句だけを言う情けない外交戦略(戦略といえるのか？)になるのは明らかだ。
分かりきった単独提訴という『空振り』をして、その先に日本の外交はどこへ行くのだろうか。
Dr.Kとしては、今回の改正海保法に、竹島(韓国名：独島)と明記し、ただちに周辺海域に常駐で海保を配置し、韓国側が竹島に大きなアクションを起こしたときは、自衛艦も展開させる位でないとダメだと思う。
本来であれば、建造物や韓国側の警備員の強制排除が理想だが、平和ボケした日本にそこまで期待するのは無理である。
ならばせめて…と思うが、当然期待はしていない。
ちなみに、今回は、沖の鳥島(日本の最南端)が海保法に含まれる予定だが、はっきりって、アレはDr.Kが冷静に見てもうさんくさいと思う…。
波でもまれて崩れ落ちそうな岩ひとつをとって、領土とし、さほど利益のない領海を確保するのは、尖閣や竹島の領土を主張するときに、どうも歯切れが悪い。
無差別に領海が欲しい国だと認識されても仕方のない行為だと思う。
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