先日より、日韓両国間の緊張が高まり、これに対する両国首脳や政府高官の応酬も、もはや戦争前夜とも言える状況にある。
もしかすると、北朝鮮と韓国よりも高い緊張状態にあるかも知れない。
ここにきてDr.Kの感じる問題点は二つ。
ひとつは、両国のメディアの平衡感覚の欠如である。
通常、友好関係にある両国がこういった外交等のトラブルで国民の間に相手国への『感情的な』マイナス印象が高まった場合、マスコミは自国の立場や国民感情を踏まえたうえで、まず互いに感情的になって理解しにくい『相手国の主張』と『自国の主張の矛盾点』を説得力のある形で明示して、こういったマイナスの感情論の火消し役にまわるものが大半であるべきである。
現に、アメリカなどは同様のケースがあった場合、いわゆる『有力紙』がこぞって政府の意図を含んだかのような『火消し役』を演じるのは典型的な慣例で、反外国を煽る場合は、通商関連や独裁者国家など、かなり狭い範囲でしか使用しない。
また、オピニオンリーダー、と呼ばれるような、国民に信頼を得ている人間があえて高ぶる国民感情に対するアンチテーゼを提唱し、国民の判断力の平行感覚をコントロールするのが『通常』の状態である。
しかし、今回の日本と韓国の報道合戦にはそういった『第三者的』または『自国の矛盾を指摘する』メディアが登場しない。少なくとも有力三紙とか、国がある程度影響を行使できるメディアなどでも、感情論に徹していて、その国の世論を形成するマディア自体がまだまだ陳腐であることを露呈してしまった。
領土問題について、日本は日本、韓国は韓国で言い分があるのは当然で、互いの発言や外交についての揚げ足をとって、批判しあうのも当然である。
そして、これを冷ややかにみて、自国の矛盾やマイナスを客観的にスバリと指摘する有力新聞社やメディア、さらにオピニオンリーダーとなる政治家や教授、研究者、芸能人やスポーツ選手などの存在が完全に埋もれている現状を、情けなく思う。
Dr.Kが思うに、それぞれの領有権を主張する文脈には認めるべき部分がある。それぞれの国民感情にも理解できる部分がある。
ただし、日本においては、領有をはっきりと明示するなら、なぜこれまで提訴しなかったのか。さらに、韓国の実効支配（灯台の設置や警備員の配置)を確認した段階で即座にこれを強制撤去しなかったのか。相手が自国よりも格段に軍事的または経済的に圧倒的に優位であれば、これをあきらめる必要もあるが、同等の実力をもつ『戦力』を有しながら、これを看過してきた日本政府の罪は大きい。
それが本日にいたって表面化したからといって、急にこれらを『不法占拠』とするのは、あまりにもムシがよすぎる。
やはり、この部分は戦後、アメリカが日本を占領下においていたときに、韓国領の確定作業を行った、そのときからの対応があきらかにマズいのである。
韓国はここで『竹島』を自国領土に入れるように正式に申請（抗議)している。日本が朝鮮に対して返還する領土を鬱陵島まで、とＧＨＱが区切ったからである。
このときに韓国政府はアメリカに、竹島は日本の（戦時に韓国から奪い取った)韓国領土であって、これも韓国領としてほしいという抗議をしているが、ＧＨＱは過去の史料や実際の物的証拠から判断して、これは戦争前から日本の領土であったとして、韓国政府の抗議をはっきりと『拒否』している。
しかし、納得のいかなかった韓国政府はその後、『李承晩ライン』という、独自の領海線を設定し、竹島を自国の領土に組み入れて、ここを実効支配しはじめた。
このときに、日本がアクションを起こさず、単純に抗議と議会の決議だけで終わったことが、今日この日の悲劇を招いていることは、日本人も理解しなくてはならない。
ここで日本が韓国の建築物や警備員を強制退去させた上で実効支配を行うべきだったのだ。この実効支配を許したことで、この問題がさらに複雑化し、韓国側にも引くに引けない状況を与えている。
逆に韓国側の問題は、国際裁判所への共同提訴を『しない』のではなく『できない』という弱みである。これは韓国の冷静な国民はすべて理解できているハズの矛盾点だ。いや、コレ自体は『メリットがない』『必要がない』というのは理解できる。
しかし、日本は『国際裁判所が、竹島を韓国領だと認定すれば、これを韓国に帰属させることはやむをえない』としている所に韓国側の弱さがある。さらに尖閣諸島の問題にしても、日本の強みは、『尖閣諸島が中国領土である』と国際裁判所が認定すれば、これを放棄する』という姿勢をみせていることである。
相手（日本)は、第三者に裁かれた結果が不当であっても、実質的にこれに従う、としているのに、一方（韓国と中国)は、本当に自国の領土である自信があるなら、簡単に手に入る『ハズ』の国際司法裁判所への手続きを拒否しているのである。
韓国に自信があるのなら、ここで裁いてもらえば、日本は有無を言わせず簡単に竹島を手放すはずで、日本も裁定が出れば、竹島を完全に放棄すると確約しているのに、これをなぜしないのか？
その問題に韓国国民も気付かないハズはない。
しかし、ここには韓国の戦後政府が作り上げた『虚偽』の教科書と教育があって、韓国の90％以上の国民が、いまだに竹島は自国の領土である信じ、さらにこれを国際司法裁判所に提訴しない理由も見事にうまくマインドコントロールされて、当たり前のように思い込まされているという現実がある。
『熱い思い』で愛国心の高い韓国の国民性をうまく利用している、という意味では、韓国政府と官僚は、中国の共産党よりもマインドコントロールに長けているのであって、これに韓国国民がだまされるのも決して責められる要因ではないだろう。
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